ご利用規約
第１章 総則
第１条（定義）
「ダイアホームネット」サービス会員規約本則（以下「本則」といいます）における用語を以下の通り定義します。
１．「ダイアホームネット」とは、株式会社ギガプライズ（以下｢事務局｣といいます）が提供する集合住宅向けインターネット常時接続サービス等（以下｢本サービス｣といいます）をいいます。
２．「会員」とは、本サービス利用申込書により手続きを行う際に記載した建物名（以下「本件建物」といいます）と号室の区分所有者または区分所有建物を賃借権その他の権利により正当に利用することを認められた者をいいます。
３．「利用者」とは、会員および会員の持つ「ダイアホームネット」サービス利用資格に基づいて、本サービスの全部もしくは一部を利用することができる個人をいいます。
４．「常時接続回線」とは、事務局が提供する集合住宅向けインターネット常時接続回線をいいます。
５．「自営端末設備」とは、IP通信網契約者が設置する端末設備をいいます。
６．「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
７．「技術基準等」とは、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び末設備等の接続の技術的条件をいいます。
８．「付加サービス」とは、インターネット常時接続サービスを通じて、事務局が提供する本サービス以外のサービスをいいます。
９．「個別規定」とは、本サービスの各種利用および付加サービスに関して、事務局が別途定める規定をいいます。
１０．「本規約」とは、本則および個別規定を総称していいます。
１１．「ＩＤ等」とは、事務局が利用者に貸与するＩＤ、パスワード、その他本サービスを利用するために事務局が利用者に対して付与する記号および番号をいいます。
１２．「個人情報」とは、本サービスに関して利用者が事務局に対して提供する氏名、住所、生年月日、カード番号等、利用者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
１３．「履歴情報」とは、事務局に記録される利用者による本サービスの利用履歴をいいます。
第２条（本サービスの内容）
事務局が利用者に提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
１．ＷＷＷ等の閲覧
２．ユーザーＩＤ・ユーザーパスワードの貸与
３．メールおよびホームページスペースの提供
４．メールアカウントの発行・管理
第３条（本規約の適用および変更）
１．本規約は、全ての本サービスの利用に関し適用されるものとします。
２．本サービスに関し、本則に定める内容と個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
３．事務局は、事務局が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。但し、本規約の変更内容の詳細については、オンライン上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して８日以内に、利用者が第７条に従って該当する本サービスの利用を終了しない場合、利用者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第４条（事務局からの通知）
１．事務局は、オンライン上への掲示やメールを利用した通知、その他事務局が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要事項を通知します。
２．前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に掲示した時点より効力を発するものとします。
第２章 利用者
第５条（入会）
１．本サービスの利用希望者は、本サービスの各種利用に関して、本規約を承認した上で、事務局が別途指定する手続に従って本サービスの利用を申込むものとし、事務局がこれを承諾し、手続が完了した時点で本サービスの利用契約が成立して利用資格を得、利用者となるものとします。
２．前項に定める申込について、利用希望者が以下のいずれかに該当することを事務局が確認した場合、事務局はその申込を承諾しない場合があり、利用希望者は予めこれを了承するものとします。
（１）第１条３項の条件を満たさない場合
（２）利用申込に当たり、虚偽に記載、誤記があった場合
（３）その他、業務の遂行上もしくは技術上、支障をきたすと事務局が判断した場合
第６条（個人情報変更の届出）
１．利用者は、住所、カード番号、有効期限、その他既に事務局に届出している個人情報に変更があった場合には、速やかに事務局が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。なお、死亡、本件建物からの退去、その他の理由により、会員が会員資格を喪失した場合も同様とします。
２．前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負わないものとします。
第７条（解約）
１．利用者は、事務局が別途指定する手続に従い、本サービスの利用を終了することができるものとします。
２．本規約に従って利用者が本サービスの利用資格を全て失った場合、事務局は解約したものとみなします。
第８条（設備等の準備）
１．利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続、設定、その他自己の利用する本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
２．事務局は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、事務局の管理する設備、システムもしくはソフトウェアの改造、変更、追加をしたり、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第３章 利用者の義務
第９条（自己責任の原則）
１．利用者は、自己のＩＤ等により利用する本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者、事務局に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
２．利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、事務局に何等の迷惑、損害を与えないものとします。
第１０条（ＩＤ等の管理）
１．利用者は、ＩＤ等の管理責任を負うものとします。
２．利用者は、ＩＤ等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
３．利用者によるＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、事務局は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるＩＤ等の使用により発生した本サービスの利用料金等については、かかる第三者によるＩＤ等の使用が事務局の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、利用者が負担するものとします。
４．利用者は、ＩＤ等の失念があった場合、またはＩＤ等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに事務局にその旨連絡するとともに、事務局からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第１１条（著作権）
１．利用者は、本サービスを通じて事務局が利用者に提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権が、事務局または事務局に対して情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
２．利用者は、本サービスを通じて事務局から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、第三者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載等を行ってはならないものとします。
３．本規約の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、事務局に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第１２条（営業活動の禁止）
１．利用者は本サービスを使用して、営利を目的とした利用、またはその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます）をすることができないものとします。
２．前項にかかわらず、事務局が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動が行うことができるものとします。但し、その営業活動によって問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、かかる問題を解決するとともに、事務局に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第１３条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）他の利用者、第三者、事務局の著作権またはその他の知的財産権を侵害する行為。
（２）他の利用者または第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為。
（３）他の利用者または第三者を差別、誹謗中傷し、ならびに名誉・信用を毀損する行為。
（４）他の利用者または第三者の電子メールの受信を妨害する行為。
（５）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他の利用者または第三者の個人情報を取得する行為。
（６）連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
（７）特定電子メール送信の適正化等に関する法律に違反する行為。
（８）詐欺等の犯罪に結びつく行為。
（９）猥褻、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
（１０）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に違反する行為。
（１１）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（１２）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（１３）賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発する恐れのある情報を送信または表示する行為。
（１４）違法な薬物、銃器、毒物または爆発物等の禁制品の製造、販売または入手に係わる情報を送信または表示する行為。
（１５）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
（１６）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
（１７）事務局から事前に承認を得ていない行為、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（１８）本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
（１９）無断で他の利用者または第三者に広告宣伝、勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（２０）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
（２１）他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
（２２）法令および公序良俗（売春、暴力、残虐）に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
（２３）事務局の設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為。
（２４）他の利用者の統計的な平均的利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、事務局あるいは第三者のネットワークに過大な負担を与える行為。（ファイル共有ソフトの利用およびサーバ構築等）
（２５）無断で第三者にインターネット接続ができる環境を提供する行為。
（２６）本件建物からの退去後に無断で本サービスを利用する行為。
（２７）前各号に定める行為を助長する行為。
（２８）前各号に該当する虞があると事務局が判断する行為。
（２９）その他、事務局が不適切と判断する行為。
第４章 利用料金
第１４条（料金および支払い）
１．本サービスの利用料金、算定方法および支払方法は、事務局が会員の所属する管理組合もしくは管理会社ならびにその他組織・団体等（以下「管理局」といいます）と別途締結する契約書の内容に従うものとします。
２．事務局は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を管理局と別途締結する契約書の内容に従って、管理局に請求するものとします。
３．会員と管理局との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、事務局は一切責任を負わないものとします。
４．事務局は、事務局が適当と判断する方法で管理局または会員に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。但し、料金およびその支払方法の変更の詳細については、第３条３項に準ずるものとします。
第５章 運営
第１５条（常時接続回線の管理責任）
１．事務局は、本サービスの運営に際し、事務局が提供する常時接続回線を用いるものとします。
２．事務局は、常時接続回線の提供に付随して利用者が被る損害については、事務局の故意、または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
３．常時接続回線の提供に際して、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、または利用者が他の利用者または第三者と紛争を生じた場合は、利用者が自己の費用および責任で解決するものとし、事務局は一切責任を負わないものとします。これらの紛争等に関して、事務局に費用・損害等が生じた場合には、利用者はこれらの費用・損害について事務局を補償するものとします。
第１６条（注意喚起）
事務局は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により事務局の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する利用者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第１７条（検査）
事務局は、常時接続回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合または技術基準等に適合しない場合その他本サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、利用者に対して事務局が定める方法により検査を受けることを求めるものとします。この場合、利用者は正当な理由がある場合または電気通信事業法施行規則第３２条第2項で定める場合を除いて、当該検査を受けることを承諾しなければならないものとします。
第１８条（データ等の削除）
本サービス用設備に登録した利用者のデータ等が、事務局のサービス毎に定める所定の期間または量を超過した場合、または本サービスの運営および保守管理上で必要と判断された場合、事務局は利用者に事前に通知することなく利用者のデータを削除することがあります。
第１９条（事務局が管理する設備の修理または復旧）
１．利用者が、本サービスの利用中に事務局の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害を発見した場合、利用者は、利用者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、事務局の管理する設備、システムの修理、本サービスの復旧を事務局に請求できるものとします。
２．事務局の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害が生じ、または事務局の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを事務局が知った場合、事務局は速やかにその設備およびシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。
第２０条（本サービスの提供の中断）
１．天災、地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、事務局の管理する設備およびシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または事務局の管理する設備およびシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、事務局は、自らの判断により利用者に対する本サービスの提供の全部もしくは一部を中断することができるものとします。
２．前項に定める本サービスの提供の全部もしくは一部の中断が、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、法令もしくは管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、その他事務局の責めに帰すべからざる事由により行われた場合、事務局はかかる本サービスの提供の中断によって生じた利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。
３．事務局は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中断する場合、事務局が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。 但し、かかる本サービスの提供の中断が緊急に必要な場合またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
第２１条（本サービスの利用制限）
事務局は、次の各号に該当する場合、本サービスの利用を制限または停止することができるものとします。
（１）事務局が本サービスを提供するために、運営上、一時的な使用制限が必要と判断した場合、利用を制限することがあります。
（２）帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段またはアプリケーションを用いて行われる所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御することがあります。
（３）会員が継続的に発生させるトラヒックにより、本サービスに使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
（４）常時接続回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他本サービスの円滑な提供に支障がある場合に事務局が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を常時接続回線から取りはずさなかったとき、利用を停止することがあります。
（５）その他、本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合、利用を制限することがあります。
第２２条（利用者の発信･提供する情報）
１．利用者が、本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報（映像、音声、文章等を含みます。以下同じ）に関連して、他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、事務局に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
２．事務局は、利用者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、利用者に通知の上、当該情報を削除、もしくは事務局の指定する第三者に削除させることができるものとします。
（１）利用者が第１３条各号に定める禁止行為を行った場合
（２）本サービス、事務局の管理する設備、またはシステムの保守管理上必要であると事務局が判断した場合
（３）利用者により登録もしくは提供された情報量が、利用者に割り当てられた事務局の管理する設備およびシステムの所定の記録容量を超過した場合
３．前項の規定にも拘らず、事務局は、利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項の各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
４．事務局は、利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第２３条（免責）
１．本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は事務局が提供するデータ等、第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
２．事務局は、利用者が本サービス用設備に蓄積した、または利用者が第三者に蓄積することを承認したデータの消失（第１８条に基づく事務局による削除を含みます。）、第三者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
３．第１８条、２０条、および前２項の他、事務局は本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、または本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、事務局の故意、または重大な過失がある場合を除き、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第２４条 （本規約違反等への対処）
１．事務局は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から事務局にクレーム・請求等が為され、ならびに事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）本規約に違反する行為を止めること、ならびに同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
（３）利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
（４）事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
（５）事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。）
２．前項の規定は第９条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
３．利用者は、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、事務局が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。
第２５条（本サービス利用資格の停止および失効）
１．前条第１項５号の措置の他、以下の各号の一に該当する場合、事務局は、事前に通知することなく、直ちに該当する利用者の本サービス利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。
（１）利用者が第１３条各号に定める禁止行為を行った場合
（２）利用者により、本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延もしくは不履行があった場合
（３）利用者が本規約に違反した場合
（４）利用者が死亡または清算された場合、利用者が権利能力を失った場合
（５）事務局から前条第１項１号から３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
（６）その他、利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると事務局が判断した場合
２．前項の規定に従い何れかの本サービスの利用資格が停止または失効した場合、利用者は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した本サービスに関連する事務局に対する債務の全額を、事務局の指示する方法で一括して支払うものとします。
３．利用者が第１３条各号および第１項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該利用者に被った損害の賠償を請求できるものとします。
４．事務局は、利用者の本サービス利用資格が停止、失効もしくは終了した場合であっても、利用者によって既に支払われた本サービスに関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
第２６条（ＩＤ、アカウントの削除）
１．利用者が、第７条、第２４条第１項第５号または第２５条に該当し、サービス利用資格を喪失した場合は、事務局の判断によりＩＤ、アカウントを削除するものとします。
２．前項の措置によって利用者に何らかの損害が生じた場合にも、 事務局は当該損害に対して一切の賠償責任を負いません。
第６章 サービス
第２７条（本サービスの利用）
１．本サービスは、その利用資格を有する利用者のみが利用できるものとします。
２．利用者は、本規約もしくは、事務局が随時通知、またはオンライン上に掲示する条件に従って本サービスを利用するものとします。
３．利用者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して、本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
４．会員は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する利用者に対し、本規約において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、ならびに事務局に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、会員は、自己の費用と責任において、事務局の指示に従い、利用者による本サービスの利用を中止させ、ならびに再発防止に必要な措置を取るものとします。
第２８条（本サービスの提供）
１．本サービスは、本規約もしくは事務局が随時通知またはオンライン上に掲示する内容に従って提供されるものとします。
２．事務局は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の改善ができるものとします。
３．事務局は、本サービスの全部または一部の廃止を行う場合、自らが適当と判断する方法で、廃止を行う３ヶ月前までに利用者に通知またはオンライン上に掲示するものとします。
４．個別規定で定める個々の本サービスの全部を廃止する場合、または本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加、削除を行う場合には、事務局は自らが適当と判断する方法で、事前に当該本サービスの利用資格を有する利用者にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。
第２９条（ホームページスペース）
１．利用者は事務局が管理局と別途締結する契約書に従い、１ＩＤあたりに対して、自己のホームページスペースを利用することができます。
２．利用者は、第９条に定める利用者の自己責任の原則に則り、第１２条、第１３条に抵触しない範囲において、前項の本サービスを利用して利用者が作成した情報を公開することができます。
３．利用者の公開する情報によって問題等が発生した場合の対処については第２４条、第２５条に準じるものとします。
第３０条（メール）
１．利用者は事務局が管理局と別途締結する契約書に従い、１ＩＤあたりに対して、メールを利用することができます。
２．利用者は、第９条に定める利用者の自己責任の原則に則り、第１２条、第１３条に抵触しない範囲において、前項の本サービスを利用することができます。
３．利用者の発信する情報によって問題等が発生した場合の対処については第２４条、第２５条に準じるものとします。
第３１条 (他ネット利用)
１．利用者は、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピューターやネットワーク（以下「他ネット」といいます）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１３条各号に該当する行為を行わないものとします。
２．事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任をも負わないものとします。
３．本サービス経由による他ネットの利用においても、第９条が適用されるものとします。
第７章 個人情報・通信の秘密
第３２条（個人情報）
１．事務局は、個人情報を、別途オンライン上に掲示する「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．事務局は、利用者の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
（１）利用者に対し、事務局および事務局の業務提携先等において広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
（２）利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
（３）その他利用者の同意を得た場合
３．事務局は、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
４．利用者は、自らの個人情報を本サービスに利用して公開するときは、第９条、第２３条第２項および第３項が適用されることを承諾します。
５．事務局は、利用者の個人情報に関する属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、事務局は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
６．事務局への個人情報の提供は、会員の任意です。但し、サービスの実施 においてそれぞれ必要となる個人情報をご提供頂かない場合は、各々のサービスを受けられない場合があります。
７．会員は事務局に対し、自己の個人情報の開示を求める権利を有し、当該開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利を有します。当該権利の行使に関する連絡先は、別途オンライン上に掲示する「プライバシー・ポリシー」に記載のお問い合わせ先とします。
第３３条（通信の秘密）
１．事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
２．事務局は、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．事務局は、利用者の本サービス履歴情報の集計、分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、事務局は、当該資料を業務提携先等に提供することがあります。
第８章 その他
第３４条（譲渡禁止）
利用者は、利用者たる地位ならびに本規約上利用者が有する権利および義務を事務局の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第３５条（協議解決の原則および管轄裁判所）
１．本サービスに関連して利用者と事務局との間で問題が生じた場合には、利用者と事務局の間で誠意をもって協議するものとします。
２．協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第３６条 (準拠法)
本規約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
付則 本則は２０００年４月１日より実施するものとします。
本則は２０２４年５月１日より改定実施するものとします。
