プライバシーポリシー
個人情報保護方針
2015年10月1日改定
株式会社 サイサン
代表取締役社長 川本 武彦
株式会社サイサン（以下「当社」といいます。）は、経営理念である「お客さま第一主義」のもと、お預かりしているお客さま・ご利用者さまの個人情報について、個人情報の保護に関する関係法令、経済産業省のガイドラインやLPガス販売事業の個人情報に関するガイドラインを遵守し、以下の基本方針を定め実行してまいります。
1.お客さま・ご利用者さま情報の取得に関する方針
当社は、ガス・電気・熱等の各種エネルギーの供給、飲料水の販売、各種ホームサービス等当社の商品・サービスの提供にあたり、お客さま・ご利用者さまの個人情報を取得する場合は、その利用目的を明確にし、お客さま・ご利用者さまに通知または公表いたします。
2.お客さま・ご利用者さま情報の利用に関する方針
当社は、お客さま・ご利用者さまの個人情報を取得した際に、その利用目的に沿って、適正に利用させていただきます。予め特定した利用目的を変更して利用する場合には、その変更内容をお客さま・ご利用者さまに通知または公表いたします。また、利用目的の範囲を超えて利用する場合は、予めお客さま・ご利用者さまにご了承を戴くことといたします。
3.お客さま・ご利用者さま情報の提供に関する方針
当社は、お客さま・ご利用者さまの個人情報を取得した際に、その利用目的に沿って、外部に委託する場合は、委託先の管理・監督を厳密かつ適正にしたうえで、利用いたします。
4.お客さま・ご利用者さま情報の安全な管理に関する方針
当社は、お預かりしているお客さま・ご利用者さまの個人情報の安全管理について、社内規程の充実を図り、従業員教育を行い、紛失、漏えい、不正アクセス、改ざんなどを防止するため、物的、人的、ハード面、ソフト面の対策を講じて、お客さま・ご利用者さま情報の安全な維持・管理に努め、定期的に見直しをいたします。
5.個人情報の開示・訂正等に関する方針
当社は、お預かりしているお客さま・ご利用者さまの個人情報について、開示・訂正等を希望される場合には、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づく合理的な範囲内において、速やかに対応いたします。
6.個人情報に関する法令遵守に関する方針
当社は、個人情報に関する法令などを遵守し、定期的に確認を行なうとともに、必要に応じて見直し、改善を行なうものといたします。
個人情報の利用目的について
1.個人情報の利用目的について
当社及び当社連結子会社は、取得したお客さまの個人情報（氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、振替口座番号、各種エネルギーの利用状況・機器等の種類・施工修理履歴等）について、共同してその管理・運用を行い、次の事業等を行うために利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
(1) ガス・電気・熱等の各種エネルギー事業
a．エネルギー供給およびその普及拡大活動に関する各種サービス
b．エネルギー供給の設備工事
c．エネルギー供給設備・消費設備（厨房、給湯および空調等）の保安に関する各種サービス
d．エネルギー消費機器・警報器等の機器および住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理、および点検、並びに関連するアフターサービスの提供等
e．上記に関する製品・サービス等のお知らせ・案内、計算、調査、データ分析等
(2) 飲料水（ウォーターワン等）事業
a．飲料水事業における商品の販売・配送およびアフターサービス
b．飲料水用サーバーの設置・保守点検等のアフターサービス
c．上記に関する商品・サービス等のお知らせ・案内、計算、調査、データ分析等
(3) 各種生活関連サービス事業
a．リフォーム営繕・修理・修繕、清掃などホームサービスの見積り並びにアフターサービス
b．介護保険法に基づく各種サービス、健康・環境補助対応商品、保安用品等の販売・設置並びにアフターサービス
c．インターネット等のネットワークを利用した通信販売、受注受付代行、情報提供、販売促進等のサービス
d.その他、当社及び当社連結子会社が取扱う生活関連商品・サービスの販売・提供等
e．上記に関する商品・サービス等のお知らせ・案内、計算、調査、データ分析等
(4) その他、上記(1)～(3)に付帯する事業
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社（メーカーのサービスショップ、工事会社、運輸会社、保安会社等）等に業務の一部を委託することがあります。
その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま・ご利用者さまの情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。
2.個人情報の第三者への開示・提供について
当社は、上記「1． 個人情報の利用目的について」に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま・ご利用者さまの情報を第三者へ開示または提供をいたしません。
(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さま・ご利用者さまの同意を得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま・ご利用者さまの同意を得ることが困難である場合
(5) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さま・ご利用者さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 次項3．に掲げる者に対して提供する場合
3.個人情報の共同利用について
(1) 上記「1. 個人情報の利用目的について」により取得させていただいた個人情報は、当社および当社連結子会社各社のサービス提供のための利用目的の範囲内で共同利用いたします。
a．共同して利用する者
当社の連結子会社（こちら参照ください）
b．お客さまの個人情報の管理について責任を有する者
株式会社サイサン
(2) 利用目的を変更する場合には、事前にその目的を明らかにいたします。
(3) 当社および当社連結子会社各社は、一般に公開された情報を除き、ご本人の同意なく、第三者からお客さま・ご利用者さまの個人情報を取得し利用することはいたしません。
(4) 当社および当社連結子会社各社は、お預かりした個人情報のお取り扱いに関し、管理体制整備や従業員教育等を徹底いたします。
4.個人情報に関するお問い合わせについて
(1) お客さま・ご利用者さまから個人情報の訂正、追加、または削除（以下「訂正等」といいます。）の要請を受けたときは、遅滞なく調査し、その訂正等につき書面にてご連絡をいたします。また、お客さま・ご利用者さまの個人情報につき、利用目的の通知または個人データの開示をお求めの場合には、ご本人の確認資料を同封のうえ、書面にてお申し出ください。
なお、利用目的の通知または個人データの開示に要する実費を申し受けることがあります。
(2) 当社および当社連結子会社各社がお預かりしている個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご希望がある場合は、下記までお知らせください。
埼玉県さいたま市桜木町一丁目11番地5
株式会社サイサン 管理本部人事総務部 個人情報担当
TEL:048-641-8211
お問い合わせ受付時間 月～金 9:00～ 17:00
5.変更および通知について
当社は、この「個人情報保護方針」の内容を、事前の予告なく変更することがあります。
お客さま・ご利用者さまへその都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には、本ページの最新の内容をご参照ください。
電力事業のための共同利用プライバシーポリシー
1.共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（※1）。
・小売電気事業者（※2）
・一般送配電事業者（※3）
・電力広域的運営推進機関
2.共同利用の目的
①託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※4）のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
3.共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、宅配契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
4.共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
※1. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2. 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※3. 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
