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解約フォーム

当月1~23日までの解約のお申込みは、当月末でのご解約となります。
当月24~末日までの解約のお申込みは翌月末のご解約となります。
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連絡事項

プライバシーポリシー」及び「個人情報の取扱いについて」をご一読の上、下部「同意ボタン」よりお問い合わせフォームにお進みください。

同意事項

当社は、ご本人(お客様、全従業員、採用応募者及び当社と取引関係を有する個人事業主など)に以下の事項について明示し、それらすべてにご同意頂いた場合にのみ、ご本人から、書面(電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。)に記載して頂く方法によって個人情報を取得させて頂きます。但し、以下の例外事項(1)~(8)に該当する場合は、その限りではありません。

(明示事項)
a)事業者の名称
株式会社ギガプライズ

b)個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F
株式会社ギガプライズ 
個人情報保護管理者 取締役 植田 健吾
E-Mail : info@gigaprize.co.jp

c)利用目的
当社は、ご本人から直接書面により提供を受けた個人情報を以下の目的に使用します。なお、下記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。
(1)ご本人確認、ご利用料金の請求、及びご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、サービス提供日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他当社サービスの提供に係ること
(2)電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと
(3)当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
(4)お問い合わせ、ご相談にお答えすること

d)個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
当社は、ご提供いただいた個人情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がございます。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがあります。また、個人が識別できないような単なる統計的データに加工した情報を、統計調査会社等に提供する場合があります。

e)個人情報の取り扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨
当社は当社が提供するサービスの課金代行の目的で、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。この場合において、委託先の選定に当たっては、当該委託先が当社の個人情報委託選定基準を満たすことを確認するとともに、委託契約に個人情報の適正な取扱いに関する項目を明記するなどして、委託先に対してご本人の個人情報の適正な取扱いを求めます。

f)開示対象個人情報の利用目的通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否権などを担当する窓口
〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F
株式会社ギガプライズ 個人情報窓口担当 E-Mail : info@gigaprize.co.jp

g)ご本人が個人情報を提供することの任意性及び任意に提供しないことでご本人に生じる結果
当社への個人情報の提供は、ご本人の任意です。但し、サービスの実施、当社との取引等においてそれぞれ必要となる個人情報をご提供頂けない場合は、各々ご本人に不利益な結果が生じる場合があります。

h)ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合
ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することは、ありません。

(例外事項)
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(5) 法令に基づく場合
(6) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(7) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(8) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき